【令和8年度版】東京都のテレワーク助成金・奨励金まとめ＆賢いITツール選定ガイド｜RemoteViewで実現するセキュアなリモートワーク

2026.08.06

参考資料

【令和8年度版】東京都のテレワーク助成金・奨励金まとめ＆賢いITツール選定ガイド｜RemoteViewで実現するセキュアなリモートワーク

「コストを抑えて、安全かつ円滑にテレワーク環境を導入・強化したい」
東京都内の中堅・中小企業でテレワーク推進やITインフラ導入を担当されている皆様、このような課題をお持ちではありませんか？

東京都や国では、テレワークの導入・定着・活用拡大を目指す企業に向け、手厚い助成金・奨励金制度を実施しています。制度を適切に活用することで、セキュリティ要件を満たした高度なリモートアクセス環境を、大幅に削減された自己負担額で構築可能です。

本記事では、今絶対に押さえておくべき東京都の主要助成金・奨励金の概要から、申請時の注意点、そして助成金制度と相性抜群のリモートアクセスソリューション「RemoteView」をはじめとするRSUPPORT製品の活用ポイントまでを分かりやすく解説します。

✨ [要約] 東京都や国のテレワーク助成金・奨励金を活用することで、企業は自己負担を大幅に抑えて最新かつセキュアなリモートワーク環境を導入できます。申請時の「交付決定前の契約NG」などの注意点を押さえつつ、助成対象になりやすい「RemoteView」をはじめとする最適なITツールを選定することが成功の鍵です。

1. 今チェックすべき！東京都の主要なテレワーク助成金・奨励金

東京都内の中堅・中小企業が活用できる、代表的な支援制度をご紹介します。制度ごとに助成対象や上限額が異なるため、自社の目的に合った制度を選定することが重要です。

東京都のテレワーク助成金制度の概念図。企業でのリモートワーク環境導入とコスト削減イメージ

① テレワークトータルサポート助成金（特におすすめ）

テレワークの導入から定着・促進を総合的に支援する助成金です。在宅勤務やモバイル勤務を可能にする情報通信機器やソフトウェアの導入費用、クラウドサービス利用料が対象となります。

助成対象企業：常時雇用する労働者が2人以上999人以下で、都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業等
助成率・助成上限額：
・従業員数 2〜29人：助成率 2/3 ｜上限 150万円（うち委託費上限50万円）
・従業員数 30〜999人：助成率 1/2 ｜上限 250万円（うち委託費上限62.5万円）
申請受付期間：令和8年5月29日（金）〜令和9年2月5日（金）まで
主な対象経費：PC購入費（助成対象経費の上限10万円/台）、業務ソフトウェア購入費・使用料（クラウドサービス利用料）、賃借料、導入設定等の委託費

⚠️ 重要ポイント

申請前に、東京都が実施する「テレワーク相談窓口」の利用と、そこで発行される「相談窓口利用証」の受領が必須となります。予算上限に達し次第、受付が終了する可能性があるため、早期の事前相談と申請準備を推奨します。

② テレワーク定着強化奨励金

自社に最適なテレワークルール（我が社のベストバランス）等を定め、テレワークの定着・定着率向上を図る都内中堅・中小企業等に対して支給される奨励金です。

③ サテライトオフィス勤務導入奨励金 / ワーケーション勤務導入奨励金

サテライトオフィス勤務やワーケーション勤務を可能にする就業規則・社内制度を新たに整備し、実際に従業員に利用させた実績に応じて支給される奨励金です。

④ 人材確保等支援助成金（テレワークコース）

厚生労働省（国）が管轄する助成金です。適切なテレワーク制度を導入・実施し、労働者の確保や雇用管理改善の成果を上げた中小企業事業主が対象となります。

2. 助成金申請の基本フローと担当者が陥りがちな「3つの罠」

助成金・奨励金をスムーズに受給するためには、定められた手続き順序を守り、注意すべきリスクを把握しておく必要があります。

📋 申請手続きの基本5ステップ

STEP 01 ※必須コンサルティング

「テレワーク相談窓口」の予約・コンサルティング受講

▼

STEP 02

導入計画の策定・助成金申請

（Jグランツ電子申請 / 郵送）

▼

STEP 03 🚨 最重要チェック項目

交付決定の受領

※交付決定前のツール購入・契約は助成対象外となります

▼

STEP 04

ツールの購入・導入運用・実績報告書の提出

▼

STEP 05

審査確定・助成金の振込

🚨 推進担当者が注意すべき「3つの罠」

1. 交付決定前の契約・購入は助成対象外

助成金の交付決定前に購入した機器や契約したクラウドサービスは、助成対象になりません。必ず「支給決定」を受けてから購入手続きを行いましょう。

2. 「実質タダ（自己負担なし）」という悪質勧誘に注意

助成金は対象経費の1/2〜2/3を補助するものであり、原則として1/3〜1/2の企業自己負担が発生します。「全額助成金で賄える」といった不正なセールストークにはご注意ください。

3. 申請手続きの代行・丸投げは不可

ベンダーや見積業者による申請手続きの代行は認められていません。申請内容に不備や虚偽があった場合、支給決定の取り消しや返還・違約金等のペナルティが課されるおそれがあります。

3. 助成金活用に「RemoteView」が選ばれる理由とおすすめソリューション3選

東京都の「テレワークトータルサポート助成金」などを活用してIT環境を整備する際、多くの企業から選ばれているのがRSUPPORT（アールサポート）のリモートソリューションです。

特に、主軸製品であるリモートデスクトップサービス「RemoteView（リモートビュー）」は、助成対象経費の「クラウドサービス使用料」として非常に相性が良く、コストパフォーマンスとセキュリティを両立します。

RemoteView

💡 主な用途

オフィスの自席PCへ安全に遠隔アクセス

🎯 助成金適用における強み

インフラ工事不要。クラウド使用料として申請しやすく、低予算で即時導入可能

RemoteViewBOX

💡 主な用途

ソフトウェア非依存のKVM型遠隔制御

🎯 助成金適用における強み

物理機器の購入（情報通信機器費）として計上可能。特殊なシステム環境にも導入可

RemoteMeeting

💡 主な用途

インストール不要のAI Web会議システム

🎯 助成金適用における強み

アプリ不要で即導入。業務効率化・コミュニケーション強化のツールとして最適

① RemoteView（リモートビュー）

—— 既存環境を変えずにすぐ導入できる高セキュリティ・リモートアクセス

手元のPCやタブレットから、オフィスの自席PCへセキュアにアクセスして遠隔操作できるリモートデスクトップサービスです。

強固なセキュリティ機能：2段階認証、海外IPログインブロック、IP/MACアドレス制限、遠隔画面ロック（ブラックスクリーン）機能を標準搭載。総務省の「テレワークセキュリティガイドライン」に準拠した運用が可能です。
ネットワーク工事・VPN構築が不要：オフィスの自席PCに代理プログラム（エージェント）を導入するだけで利用可能。専門知識がなくてもスムーズに運用開始できます。
助成金活用のポイント：「ソフトウェア使用料・クラウドサービス利用料」として月額・年額費用を助成申請に組み込むことで、初期投資を抑えつつ安全なリモートワーク基盤を構築できます。

② RemoteViewBOX（リモートビューボックス）

—— ソフトウェアインストール不可の環境もリモート化するKVM over IPデバイス

「自社のセキュリティポリシー上、対象PCに外部ソフトウェアをインストールできない」「工場や店舗の専用システムを遠隔管理したい」という課題に応えるハードウェア型の遠隔制御ソリューションです。

ソフトのインストールが一切不要：端末と物理ケーブル（HDMI/USB）で接続するだけで遠隔操作が可能。OS起動前のBIOS画面操作や、ネットワークがオフラインの機器にも対応します。
助成金活用のポイント：ハードウェアとしての「情報通信機器等の導入費」として計上可能です。

③ RemoteMeeting（リモートミーティング）

—— Webブラウザ完結・AI議事録アシスト搭載のWeb会議ツール

アプリのインストールが不要で、Webブラウザ（Chromeなど）からワンクリックで参加できるWeb会議システムです。

AIによる議事録自動作成：高度なAI音声認識により、リアルタイムで発言を文字起こし・要約。会議後の議事録作成時間を大幅に削減します。
助成金活用のポイント：テレワーク導入時のコミュニケーション活性化や業務効率化を目的としたソフトウェア利用料として活用できます。

4. 失敗しない導入検証：まず無料トライアルで操作性をチェック

どんなに優れたツールであっても、「自社のセキュリティ要件を満たせるか」「手元端末からの操作レスポンスは快適か」「社員が直感的に使えるか」をあらかじめ確認しておくことが成功の鍵です。

RSUPPORTでは、導入計画の策定および助成金申請の前にツールをご体感いただける無料トライアル・お試しレンタルを用意しています。

RemoteView 14日間無料トライアル
全機能を14日間無料でお試し可能。設定情報はそのまま本契約へ引き継げます（自動課金はありません）。
RemoteViewBOX 無償お試しレンタル
実機をレンタルし、既存システムとの接続性・操作感を検証いただけます。
RemoteMeeting 無料トライアル
Webブラウザですぐに試せるAI Web会議を体験いただけます。

📌 担当者様へのアドバイス

東京都の「テレワーク相談窓口」の予約と並行して無料トライアルをお申し込みいただき、社内での利用イメージや動作環境を確認しておくことで、相談窓口での計画書作成がよりスムーズになります。

5. まとめ：賢い助成金活用でセキュアなテレワーク環境の構築へ

テレワークの推進・定着を成功させるには、助成金を効果的に活用して導入コストを抑えつつ、「高いセキュリティ水準」「誰でも使える操作性」「安定したパフォーマンス」を兼ね備えたITツールを選定することが不可欠です。

東京都の助成金制度を活用する場合、最初のステップは「テレワーク相談窓口への事前予約」となります。まずは窓口の予約を進めつつ、RemoteViewの無料トライアルで自社に最適なテレワーク環境を体感してみてください。

※ ご確認事項・留意点

本記事でご紹介しているRSUPPORTの各製品は、テレワークの導入・定着に最適なソリューションですが、助成金の受給および対象経費への認定を確定・保証するものではありません。助成金の適用可否や助成対象範囲は、事前に行う東京都「テレワーク相談窓口」でのご相談内容、および審査機関による最終判断に基づきます。申請にあたっては、必ず事前に公式の相談窓口へ導入計画および製品要件についてご確認ください。

👉 RemoteView 14日間無料トライアルを試してみる

リスト