育児・介護休業法改正で変わる働き方とテレワーク導入のすすめ
最終更新日:2026年11月16日
育児・介護休業法とは、従業員が育児や介護を理由に離職せず、仕事と家庭を両立できるよう、企業が整えるべき制度を定めた法律です。
2024年5月に改正され、2025年4月1日と10月1日の2段階で施行されました。多くの項目は企業の規模を問わず対象です。その中でテレワークは、短時間勤務の代替措置、企業の努力義務、柔軟な働き方を実現するための措置の選択肢として、複数の場面に登場します。
この記事では、改正のポイントをテレワークに関わる項目を中心に整理し、中小企業が在宅勤務の環境を整える方法をご紹介します。
- ✔2025年4月・10月に施行された改正の主なポイント
- ✔テレワークが法律の中でどう位置づけられたか
- ✔中小企業がテレワーク導入でつまずきやすい3つの課題
- ✔RemoteViewで在宅勤務の環境を整える方法
✨ [要約] 育児・介護休業法の改正は、2025年4月と10月の2段階で施行されました。テレワークは、3歳未満の子を育てる従業員の短時間勤務の代替措置に加わり、育児・介護のためのテレワークは企業の努力義務になりました。10月からは、3歳から小学校入学前の子を育てる従業員向けの「柔軟な働き方を実現するための措置」の選択肢の一つにもなっています。
2025年4月・10月施行:育児・介護休業法の改正ポイント
厚生労働省のリーフレット「育児・介護休業法改正のポイント」をもとに、主な改正内容を整理します。テレワークに関わる改正は、2025年4月と10月の両方に含まれています。
テレワークに関わる3つの改正
3歳未満の子を育てる従業員の短時間勤務制度について、業務の性質上講じることが難しい場合の代替措置に、テレワークが加わりました。
3歳未満の子を育てる従業員と、要介護状態の家族を介護する従業員がテレワークを選べるようにすることが、企業の努力義務になりました。
3歳から小学校入学前の子を育てる従業員のために、企業は5つの措置から2つ以上を選んで講じる義務があります。テレワーク等は、その選択肢の一つです。
2025年10月から義務となった「柔軟な働き方を実現するための措置」の5つの選択肢は、次のとおりです。従業員は、企業が選んだ措置の中から1つを選んで利用できます。
| 始業時刻等の変更 | フレックスタイム制、時差出勤 |
|---|---|
| テレワーク等 | 月10日以上利用できるもの |
| 保育施設の設置運営等 | ベビーシッターの手配や費用負担など |
| 養育両立支援休暇 | 年10日以上取得できるもの |
| 短時間勤務制度 | 1日6時間とする措置を含むもの |
そのほかの主な改正
- 子の看護休暇が「子の看護等休暇」になり、対象が小学校3年生修了までに拡大。学級閉鎖や入園式・卒園式なども取得理由に加わりました
- 残業免除を請求できる従業員が、小学校入学前の子を育てる人まで拡大
- 育児休業の取得状況の公表義務が、従業員1,000人超から300人超の企業に拡大
- 柔軟な働き方を実現するための措置。5つから2つ以上を選んで講じる義務
- 3歳未満の子を育てる従業員への、措置の個別周知と意向確認
- 妊娠・出産の申出時と子が3歳になる前の、仕事と育児の両立に関する意向の聴取と配慮
- 介護に直面した旨を申し出た従業員への、制度の個別周知と意向確認
- 研修や相談窓口の設置など、介護離職を防ぐための雇用環境の整備
- 40歳になるタイミングでの、介護両立支援制度の情報提供
- 介護休暇を取得できる従業員の要件の緩和
2025年10月施行の措置については、育児・介護休業法改正(10月1日施行)で変わる柔軟な働き方とテレワーク導入のすすめでも詳しく解説しています。法律の全体像は、厚生労働省「育児・介護休業法について」で確認できます。
中小企業が直面する3つの課題
法改正への対応は重要ですが、中小企業にとっては「どう対応すればよいのか」が大きな課題です。特に、次のような現実的な問題を抱える企業が少なくありません。
こうした課題の解決には、テレワークの導入が有効な手段の一つです。特に、初期費用を抑えて導入できるリモートデスクトップツールは、リソースが限られた中小企業にとって現実的な選択肢です。
RemoteViewで始めるテレワーク
中小企業でも導入しやすいリモートデスクトップツールに、RemoteViewがあります。RemoteViewは、自宅などから会社のパソコンやサーバーをリモート操作できるサービスです。ファイルそのものは会社のPCに置いたまま、いつもの業務アプリで仕事を進められます。
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テレワークを導入すると、企業と従業員の双方にメリットがあります。
育児・介護休業法の改正は、企業にとって負担に感じられることもあります。一方で、テレワーク環境を整えることは、従業員の定着率の向上や生産性の改善につながる機会でもあります。
まとめ:改正対応をきっかけに、両立できる働き方を
- 施行の時期:育児・介護休業法の改正は、2025年4月と10月の2段階で施行されました。
- テレワークの位置づけ:短時間勤務の代替措置、育児・介護のための努力義務、柔軟な働き方の措置の選択肢として、テレワークが位置づけられました。
- 中小企業の課題:人手、コスト、IT環境の3つが、導入の壁になりやすい点でした。
- RemoteViewの活用:会社のPCを自宅から操作でき、接続曜日・時間帯設定やセキュリティ機能で管理もしやすくなります。
改正への対応をきっかけに、育児や介護をしながらでも働き続けられる環境を整えることは、人材の定着と企業の成長にもつながります。
RemoteViewは、14日間すべての機能を無料でお試しいただけます。今お使いのPCや業務システムで使えるかどうか、まずは実際の環境で確かめてみてください。
よくある質問(FAQ)
導入のご相談や、今の環境で使えるかどうかなど、お気軽にご相談ください。
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