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育児・介護休業法改正で変わる働き方とテレワーク導入のすすめ

2025.03.21
  • テレワーク

最終更新日:2026年11月16日

育児・介護休業法改正で変わる働き方とテレワーク導入のすすめ

育児・介護休業法とは、従業員が育児や介護を理由に離職せず、仕事と家庭を両立できるよう、企業が整えるべき制度を定めた法律です。

2024年5月に改正され、2025年4月1日と10月1日の2段階で施行されました。多くの項目は企業の規模を問わず対象です。その中でテレワークは、短時間勤務の代替措置、企業の努力義務、柔軟な働き方を実現するための措置の選択肢として、複数の場面に登場します。

この記事では、改正のポイントをテレワークに関わる項目を中心に整理し、中小企業が在宅勤務の環境を整える方法をご紹介します。

📌 この記事でわかること
  • ✔2025年4月・10月に施行された改正の主なポイント
  • ✔テレワークが法律の中でどう位置づけられたか
  • ✔中小企業がテレワーク導入でつまずきやすい3つの課題
  • ✔RemoteViewで在宅勤務の環境を整える方法

✨ [要約] 育児・介護休業法の改正は、2025年4月と10月の2段階で施行されました。テレワークは、3歳未満の子を育てる従業員の短時間勤務の代替措置に加わり、育児・介護のためのテレワークは企業の努力義務になりました。10月からは、3歳から小学校入学前の子を育てる従業員向けの「柔軟な働き方を実現するための措置」の選択肢の一つにもなっています。

2025年4月・10月施行:育児・介護休業法の改正ポイント

厚生労働省のリーフレット「育児・介護休業法改正のポイント」をもとに、主な改正内容を整理します。テレワークに関わる改正は、2025年4月と10月の両方に含まれています。

📌 改正の3つの柱
今回の改正は「子の年齢に応じた柔軟な働き方」「育児休業の取得状況の公表義務の拡大」「介護離職の防止」の3つを柱にしています。

テレワークに関わる3つの改正

01短時間勤務の代替措置に
2025年4月
3歳未満の子を育てる従業員の短時間勤務制度について、業務の性質上講じることが難しい場合の代替措置に、テレワークが加わりました。
02テレワークが努力義務に
2025年4月
3歳未満の子を育てる従業員と、要介護状態の家族を介護する従業員がテレワークを選べるようにすることが、企業の努力義務になりました。
03柔軟な働き方の選択肢に
2025年10月
3歳から小学校入学前の子を育てる従業員のために、企業は5つの措置から2つ以上を選んで講じる義務があります。テレワーク等は、その選択肢の一つです。

2025年10月から義務となった「柔軟な働き方を実現するための措置」の5つの選択肢は、次のとおりです。従業員は、企業が選んだ措置の中から1つを選んで利用できます。

始業時刻等の変更フレックスタイム制、時差出勤
テレワーク等月10日以上利用できるもの
保育施設の設置運営等ベビーシッターの手配や費用負担など
養育両立支援休暇年10日以上取得できるもの
短時間勤務制度1日6時間とする措置を含むもの
テレワーク等と養育両立支援休暇は、原則として時間単位で利用できるようにする必要があります。措置を選ぶときは、過半数労働組合などからの意見聴取が必要です。出典:厚生労働省「育児・介護休業法改正のポイント」

そのほかの主な改正

2025年4月
育児に関する改正
  • 子の看護休暇が「子の看護等休暇」になり、対象が小学校3年生修了までに拡大。学級閉鎖や入園式・卒園式なども取得理由に加わりました
  • 残業免除を請求できる従業員が、小学校入学前の子を育てる人まで拡大
  • 育児休業の取得状況の公表義務が、従業員1,000人超から300人超の企業に拡大
2025年10月
育児に関する改正
  • 柔軟な働き方を実現するための措置。5つから2つ以上を選んで講じる義務
  • 3歳未満の子を育てる従業員への、措置の個別周知と意向確認
  • 妊娠・出産の申出時と子が3歳になる前の、仕事と育児の両立に関する意向の聴取と配慮
2025年4月
介護に関する改正
  • 介護に直面した旨を申し出た従業員への、制度の個別周知と意向確認
  • 研修や相談窓口の設置など、介護離職を防ぐための雇用環境の整備
  • 40歳になるタイミングでの、介護両立支援制度の情報提供
  • 介護休暇を取得できる従業員の要件の緩和
⚠ 以前からある制度と分けて案内する
産後パパ育休は2022年10月に始まった制度で、介護休暇の時間単位での取得は2021年1月から可能です。今回の改正で始まったものではないため、社内の案内では施行時期を分けて説明しましょう。

2025年10月施行の措置については、育児・介護休業法改正(10月1日施行)で変わる柔軟な働き方とテレワーク導入のすすめでも詳しく解説しています。法律の全体像は、厚生労働省「育児・介護休業法について」で確認できます。

中小企業が直面する3つの課題

法改正への対応は重要ですが、中小企業にとっては「どう対応すればよいのか」が大きな課題です。特に、次のような現実的な問題を抱える企業が少なくありません。

01リソース不足
人事・総務の担当者が少なく、法改正への制度対応に十分な手が回らない状況が続いています。少人数で複数の業務を兼任していることも多く、専任の担当者を置くのは簡単ではありません。
02コスト面の懸念
新しい制度やツールの導入にかかる初期費用・運用費用が、経営上の負担になります。費用対効果を見極めにくく、投資の判断に踏み切れないケースもあります。
03テレワーク環境の未整備
柔軟な働き方を実現するためのIT環境が整っていません。セキュリティ対策やシステム整備のノウハウ不足も、導入の壁になっています。

こうした課題の解決には、テレワークの導入が有効な手段の一つです。特に、初期費用を抑えて導入できるリモートデスクトップツールは、リソースが限られた中小企業にとって現実的な選択肢です。

RemoteViewで始めるテレワーク

中小企業でも導入しやすいリモートデスクトップツールに、RemoteViewがあります。RemoteViewは、自宅などから会社のパソコンやサーバーをリモート操作できるサービスです。ファイルそのものは会社のPCに置いたまま、いつもの業務アプリで仕事を進められます。

RemoteViewの主な特長

🛠導入しやすい
専門的な知識がなくても導入しやすく、短期間で利用を始められます。今ある会社のPCを、そのまま在宅勤務に使えます。
💴初期費用を抑えられる
初期費用を抑えた価格設定で、中小企業でも始めやすいサービスです。
🔒セキュリティ機能
ログインの認証や、接続できる場所・端末の制限で、不正なアクセスを防ぎます。
ログイン二段階認証許可IP/MACアドレス設定海外IPログインブロック
🕒接続曜日・時間帯設定
管理者が、ユーザーがPCに接続できる時間を曜日ごとに設定できます。テレワークでの長時間労働や、深夜の不審なアクセスの防止に役立ちます。
⚠ 手元にデータを残さないために
ファイルは会社のPCに置いたままでも、コピー&ペースト、ファイル転送、手元のプリンターでの印刷を使うと、手元の端末にデータが残ることがあります。RemoteViewでは、管理者がユーザーごとに、こうした機能の利用権限を設定できます。詳しくは管理者機能とセキュリティ機能のページをご覧ください。

実際の活用シーン

育児中の従業員
子どもの送迎や通院の合間に
自宅から会社のパソコンにアクセスし、いつもの業務アプリで仕事を進められます。
介護中の従業員
介護をしながら仕事を続ける
家族の介護で出社が難しい日も、自宅から業務を続けられる環境を用意できます。
管理者
勤務時間に合わせた運用
接続できる曜日・時間帯を設定できるため、短時間勤務やフレックスタイムと組み合わせた働き方でも、勤務時間外の接続を防げます。

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テレワーク導入で得られる効果

テレワークを導入すると、企業と従業員の双方にメリットがあります。

企業
人材の定着
育児・介護を理由とした離職を防ぎ、経験のある人材に働き続けてもらえます。
企業
改正法への対応
代替措置や努力義務、柔軟な働き方の措置など、改正法で求められる対応を進めやすくなります。
従業員
仕事と家庭の両立
育児や介護の合間に自宅から業務を行えるため、仕事と家庭を両立しやすくなります。
従業員
通勤の負担の軽減
通勤時間が減り、身体的・精神的な負担が軽くなります。短時間勤務やフレックスタイムと組み合わせれば、より柔軟に働けます。

育児・介護休業法の改正は、企業にとって負担に感じられることもあります。一方で、テレワーク環境を整えることは、従業員の定着率の向上や生産性の改善につながる機会でもあります。

まとめ:改正対応をきっかけに、両立できる働き方を

✅ この記事のおさらい
  • 施行の時期:育児・介護休業法の改正は、2025年4月と10月の2段階で施行されました。
  • テレワークの位置づけ:短時間勤務の代替措置、育児・介護のための努力義務、柔軟な働き方の措置の選択肢として、テレワークが位置づけられました。
  • 中小企業の課題:人手、コスト、IT環境の3つが、導入の壁になりやすい点でした。
  • RemoteViewの活用:会社のPCを自宅から操作でき、接続曜日・時間帯設定やセキュリティ機能で管理もしやすくなります。

改正への対応をきっかけに、育児や介護をしながらでも働き続けられる環境を整えることは、人材の定着と企業の成長にもつながります。

RemoteViewは、14日間すべての機能を無料でお試しいただけます。今お使いのPCや業務システムで使えるかどうか、まずは実際の環境で確かめてみてください。

よくある質問(FAQ)

Q育児・介護休業法の改正は、いつから、どの企業が対象ですか?
A2025年4月1日と10月1日の2段階で施行されました。多くの項目は企業の規模を問わず対象です。育児休業の取得状況の公表義務は、従業員300人超の企業が対象です。
Qテレワークは、短時間勤務の代替措置として認められますか?
Aはい。2025年4月から、3歳未満の子を育てる従業員の短時間勤務制度について、業務の性質上講じることが難しい場合の代替措置にテレワークが加わりました。代替措置を使うには、労使協定で対象外とする業務を定める必要があります。
Q2025年10月施行の「柔軟な働き方を実現するための措置」とは何ですか?
A3歳から小学校入学前の子を育てる従業員のために、企業が5つの措置から2つ以上を選んで講じる義務です。選択肢は、始業時刻等の変更、月10日以上のテレワーク等、保育施設の設置運営等、年10日以上の養育両立支援休暇、短時間勤務制度です。従業員は、そのうち1つを選んで利用できます。
Q介護をしている従業員にも、テレワークの対応が必要ですか?
A2025年4月から、要介護状態の家族を介護する従業員がテレワークを選べるようにすることが、企業の努力義務になりました。あわせて、介護に直面した従業員への個別の制度周知と意向確認や、介護離職を防ぐための雇用環境の整備が義務になっています。
QRemoteViewで、従業員の接続時間を管理できますか?
Aはい。管理者は「接続曜日・時間帯設定」で、ユーザーがPCに接続できる時間を曜日ごとに設定できます。短時間勤務やフレックスタイムと組み合わせる場合も、勤務時間外の接続を防ぐのに役立ちます。

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