育児・介護休業法改正(10月1日施行)で変わる柔軟な働き方とテレワーク導入のすすめ

2025.10.20

育児・介護休業法の改正施行

2025年10月から、育児・介護休業法の改正によって育児期における柔軟な働き方を実現するための新たな措置が義務化されました。

対象となるのは3歳から小学校就学前の子を養育する労働者。企業（事業主）は、法律で定められた5つの措置の中から少なくとも2つ以上を導入する必要があり、労働者はその中から1つを選んで利用できるようになります。

また、措置を選択する際には、過半数労働組合または労働者代表からの意見聴取も義務付けられています。

① 始業時刻等の変更（フルタイムでの柔軟な働き方）

フレックスタイム制や、始業・終業時間を前倒しまたは後ろ倒しにできる「時差出勤制度」の導入。

② テレワーク等（月10日以上利用可能）★注目

所定労働時間を変えずに、在宅勤務やリモートワークを選択可能。出社に伴う時間や負担を軽減し、育児との両立を実現します。

③ 保育施設の設置運営等

企業内保育所の設置や提携、ベビーシッターの手配や費用補助の提供。

④ 養育両立支援休暇の付与（年10日以上）

所定労働時間を変えずに、子育てのための特別休暇を取得可能にする制度。

⑤ 短時間勤務制度

一日の労働時間を原則6時間とする短時間勤務制度の導入。

これら5つの措置の中でも特に注目したいのが「②テレワークの導入」です。

特にシステム開発や顧客サポートなどの業務では、遠隔制御を活用することでオフィスPCへ安全にアクセスでき、オフィスと同じ環境で作業を行うことができます。

リモートワーク導入を検討する企業には、遠隔制御ソリューション「RemoteView」の活用がおすすめです。

10月施行の育児・介護休業法改正により、企業には柔軟な働き方を支援する仕組みの導入が必要になりました。

フレックス制や短時間勤務も選択肢のひとつですが、テレワークは従業員のワークライフバランスと企業の事業継続性を同時に支えるのに最適な解決策です。

ぜひこの機会にRemoteViewを活用し、安心で柔軟なテレワーク環境を整備しましょう。

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