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導入事例

東京港埠頭株式会社

  • 公共機関

Customer Success story USBキー型システムの在庫問題で、クラウド型RemoteViewに切り替えわずか2日間で導入展開が完了社内の厳しいセキュリティポリシーに完璧に対応

東京港埠頭株式会社

利用規模
100~300ユーザ
利用用途
在宅勤務、
外出先や拠点からの社内システム利用、
サーバ利用など
導入前の課題
  1. 導入や構築に時間がかかる
  2. セキュリティ面が不安
  3. 出先ですぐ情報が確認できない

導入後の効果
  1. 2日で導入して、追加対応もスムーズに
  2. 安全な画面転送方式でセキュアな機能
  3. 事務処理や連絡事項も素早くできる

当社は首都東京の海の玄関である、東京港を拠点とする企業です。外貿埠頭事業を基幹事業として、外貿コンテナ埠頭の一元管理やコンテナ船の大型化への対応などに取り組み、東京都における外貿コンテナ貨物の取扱個数は1998年以降連続で日本一を誇っております。

埠頭の整備、貸付及び管理・運営だけではなく、公共施設及びこれらの附帯する施設等の管理・運営、都内から発生する公共系の建設発生土の受入、自然環境保全のための浅場維持管理及び海上浮遊ゴミの回収に至るまで、港湾機能と都市機能が有機的に結合した魅力ある「都市型総合港湾・東京港」を維持・発展させていくために努めています。

01 導入背景


当初、テレワークの導入を考えたのは、東京都でもテレワークを積極的に導入していて、テレワークに取り組む機運が高まっていたからです。そのような状況の中、コロナウイルス感染症の感染拡大により、一刻も早くテレワーク環境を整える必要が出てきました。

迅速に導入できたのがRemoteView導入の決め手
ツールは当初USBキー型遠隔操作システムを利用しておりました。しかし、USBキー型の追加契約を行おうとしたところ、USBキーの在庫がなく、3ヶ月先にならないと入手できないことが判明したため、追加契約を断念しました。
このような経緯があり、他社製品を比較検討しているときにRemoteViewをご紹介いただいたのです。
今回のような、緊急事態に備えるBCP(事業継続計画)対策として、契約して迅速に利用ができるRemoteViewはとても魅力的で、導入の決め手となりました。最低でも準備に2週間かかる想定をしておりましたが、たったの2日間で導入ができたのは一番助かりました。

社内の厳しいセキュリティポリシーにも完璧に対応
当社は公益に近い業務を行っているため、情報漏えいなどのセキュリティ問題は絶対あってはなりません。ツールを検討する際もセキュリティを最も重要視しました。
RemoteViewの特色は自宅のPCからマウスとキーボードの信号のみを職場のPCに送る点です。職場のPCからは画面のデータしか自宅のPCに送らないという部分が良かったです。自宅PCを利用すると、把握できないウイルス感染の恐れなどがありますが、そういった心配は一切不要でした。
また、データの保存・転送を管理者側で制限できるのもとても良いです。セキュリティを十分担保してテレワークを導入できるのが、一番おすすめできるポイントです。

02 活用方法


各拠点や出先からもスマホからのアクセスで瞬時に対応
当社は本社オフィスを含め、14もの拠点を持っており、現場での仕事も多くなっています。セキュリティ上、社内ネットワーク外からはメールが見られない設定のため、出先では中々事務処理や連絡が難しいため、本社に一回戻る必要がありました。
RemoteViewを使うと社内の自席PCに接続することができるので、データの閲覧・修正やメール対応などがスマホからでも、できるようになりました。
RemoteViewは様々な機器とOSに対応しているので、出先で社内PCの確認が出来ずに困っていた時にとても心強いパートナーです。

社内ネットワークでしか使えないシステムも自分のPCで利用
また、経理が使っているシステムが社内ネットワーク上にあって、本社でしか使用することができませんが、RemoteViewで自分のPCを通じて機能を存分に活用することができたので、様々な部署でテレワークが実現できました。

03 導入効果


2日で導入して、追加対応もスムーズに
⇒緊急事態で早急に導入な必要な状況だったが、2日間で導入を終えられた
⇒情報システムの専任部署がない組織でも、簡単に導入・設定が可能

安全な画面転送方式でセキュアな機能
⇒画面転送方式のため、家庭のPCを使うことによるウイルス感染などのリスクが無い
⇒ファイルの保存・転送制御を管理者側で設定可能で、情報漏洩を避けられる

事務処理や連絡事項も素早くできる
⇒社内のネットワークでしか利用できないメールなどのアプリケーションが社外でも利用可能
⇒スマホを含め多様なデバイスで、出先からデータ閲覧やメール対応が可能

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