連日、各地で熊の出没がニュースで取り上げられています。
その裏側では、住民の安全を守るために奔走する自治体職員の皆様、そして地域で対応にあたる関係者の方々が、日々現場対応にあたっています。

住民への注意喚起、パトロール、罠の管理など、熊対応業務は多岐にわたり、夜間や悪天候といった危険な条件での対応を迫られることも少なくありません。

「人手が足りない」
「これ以上の対応は限界を感じる」

こうした声が、全国の現場から聞こえてきます。
熊対応は外からは見えにくいものの、常に緊張感の高い業務であり、精神的・肉体的な負担は想像以上です。

熊の出没確認や罠の管理に使用される機器は、自治体ごとに設置環境や種類が異なります。
● 山間部に設置された監視カメラ
● 捕獲罠（箱罠・くくり罠）のセンサー受信装置
● 通信環境が不安定な地域にあるローカル録画端末（NVR）
● 河川・ダム・林道などに設置された管理用カメラ

これらの機器は、必ずしも庁舎内から確認できるとは限りません。
多くの場合、現場に近い地域拠点に設置され、職員が直接足を運んで確認する必要があります。

農林水産省・環境省が公表している鳥獣被害対策資料や、複数の自治体の計画書でも、
「山間部の監視設備は通信環境に制約があり、現地での確認が必要になるケースが多い」
と記載されています。

その結果、映像やログを確認するだけのために、往復30分から2時間をかけて以下のような場所へ向かうケースもあります。
● 山の監視所
● 林道沿いの小屋
● 罠管理用の倉庫
● 地域の自治会館
● 河川・ダムの管理棟

これらは日中でも熊が出没する可能性のある場所であり、業務とはいえ危険を伴います。

■AIカメラだけでは解決できない現実

AIを活用した監視カメラは、企業や通信環境が整った施設では有効な手段です。
しかし、自治体の熊・獣害対策の現場では、前提条件が大きく異なります。
● 予算面：既存設備をすべてAI対応に置き換えるのは現実的ではない
● 機能面：映像解析は得意でも、罠やセンサーの詳細操作には対応できない
● 通信環境：山間部ではクラウドへの映像送信自体が困難な場合がある

「ICTの活用は有効だが、地域条件によって制約がある」と明記されています。
AIカメラは有力な選択肢の一つですが、自治体現場のすべてをカバーできる段階ではないというのが実態です。

■既存設備を活かした「操作の遠隔化」という選択肢

そこで注目されているのが、
現地に設置されたPCそのものを遠隔から操作するという方法です。

農林水産省の鳥獣被害対策資料にも、
「巡回負担の軽減や危険地域への入山回数を減らすために、ICT活用による遠隔確認が有効」と記述があります。

仕組みはシンプルです。
1. 現地PCに遠隔操作用のソフトを導入
2. 庁舎のPCから画面を呼び出し操作

これにより、現地で行っていた以下の作業を庁舎内のデスクワークで完結できます。
● カメラ映像の確認
● 動体検知の状態チェック
● 罠やセンサーのログ確認
● 設定ソフトの操作
● 不具合時の再起動対応
● 悪天候時の巡回回避

■遠隔操作ツール「RemoteView」の活用

RSUPPORT株式会社が提供する「RemoteView」は、現地に設置されたPCに遠隔接続し、画面をそのまま表示・操作できる遠隔操作ツールです。
● 現地PCの画面をそのまま遠隔で表示
● 設定画面・ログ画面も操作可能
● 低速回線でも接続が安定しやすい
● 既存の監視カメラ・罠設備をそのまま利用可能
● 夜間や悪天候でも庁舎から確認可能

AIカメラでは対応しきれない、「現場の操作」に強みがあります。

■ 遠隔確認が生み出す3つのメリット

熊対応という現場では、
遠隔で監視端末にアクセスできることに、次のようなメリットがあります。

① 危険な現地巡回を回避できる
熊出没時や夜間、大雨・積雪などの状況でも、
無理に現地へ向かう必要がなくなり、職員の安全確保につながります。

② 設定画面・ログまで確認できる
AIカメラでは対応できない、
罠やセンサーの設定画面、ログデータの確認・操作が可能です。

③ 少人数でも複数拠点を管理できる
庁舎から複数の現地拠点を確認できるため、
限られた人員でも効率的な運用が可能になります。

■ まとめ：自治体ごとに異なる環境だからこそ、選択肢を増やす

熊対応は地域差が大きく、全国で「正解がひとつ」ということはありません。
地域の地形、通信環境、設備、財政状況によって、最適な方法は異なります。

AIカメラ、巡回、センサー、遠隔確認、住民との情報共有。
さまざまな手段を組み合わせながら、現場の実態に合わせて対策を続けることが重要です。

・運用・管理の複雑性：専門知識を持つ職員が必須となり、運用負荷が非常に高くなります。

その中で、現地端末を遠隔で確認する仕組みは、
「職員の安全確保」と「業務負荷軽減」の両立を図る、一つの有効な選択肢になり得ます。

住民の命を守るための活動で、自治体職員が危険にさらされてしまっては本末転倒です。
「現場確認」という業務を、ITの力で危険な現場から安全な庁舎へ移す。
これは、今すぐ取り入れられる現実的な熊対策のひとつです。